軽貨物自動車を使った宅配便の働き方とは？かかるコストの種類を紹介
軽貨物自動車を使った宅配便は、インターネットショッピングなどの需要とともに拡大しています。
主に軽貨物ドライバーとして活躍する働き方ですが、実際にどの位のコストが発生するのか、気になる方も少なくないことでしょう。
そこで、軽貨物自動車を使った宅配便の働き方や、かかるコストの種類について紹介していきます。
軽貨物自動車による宅配便の働き方
軽貨物自動車による宅配便は、主に次の3つの働き方で対応します。
・運送会社と雇用契約を結んで従業員として働く
・運送会社と業務委託契約を結んで委託として働く
・個人で開業届を出して自由に仕事を請け負う個人事業主として働く
多くは業務委託契約を結ぶか、個人事業主として働くことが多いといえるでしょう。
なお、運送で得た売上が収入になるのではなく、売上から運送会社に対する手数料などが差し引かれます。
また、固定費や税金、保険料などの支払いも必要となるため、受け取った額をそのまま使うことはできないと留意しておいてください。
軽貨物自動車で宅配便業をした時のコスト
軽貨物自動車で宅配便業をした場合、かかるコストは主に次の3つです。
・経費
・税金
・保険料
それぞれ説明していきます。
経費
軽貨物自動車で宅配便業をした場合、車両維持費やガソリン代、パーキング代などが必要です。
定期的にバッテリーやオイル、タイヤを交換することや、車検などの費用も必要となります。
また、事業所の家賃や光熱費、事務用品費、消耗品なども必要となるため、支払った費用を経費として計上できるように領収書などは保管しておきましょう。
税金
軽貨物自動車で宅配便業をした場合、確定申告により税金を納めなければなりません。
業務委託契約や個人事業主は、会社勤務ではないため、年末調整はされず自身が確定申告をする必要があります。
所得税は確定申告により納め、その申告内容に伴う住民税についても納付書が届くため、納めることが必要です。
また、車両に対しても課税される自動車税や自動車重量税も納める必要があります。
保険料
軽貨物自動車で宅配便業をした場合、加入している車の自賠責保険や任意保険に対する保険料の支払いが必要です。
また、車に対する保険だけでなく、本人の国民健康保険への加入における保険料も発生するため、扶養家族の分も一緒に手続するようにしましょう。
