物流環境を整えれば本当に従業員不足解消につながるのか？
これからの時代、従業員が働きやすい環境をどこまで作ることができるかが問われている。物流・運送業界だけでなく、どの業界でも従業員不足解消のために様々な取り組みを行っているところといえます。
従業員が働きやすいと感じる職場づくりが必要といえますが、たとえば物流業界でも物流センターに保育施設を、休憩室にコンビニを設置するといったことも実施されています。
従業員が通勤に困らないように、循環バスを導入するケースもあるなど、職場環境は大手時運送事業者をメインとして改善されつつあるといえるでしょう。
中には週休３日制導入や稼働しない休日を設けるといった、独自の取り組みを行う会社も増えつつあるようです。
物流・運送会社が行う従業員不足解消の取り組みとは？
様々な対策は行っているのに、従業員が増えないと嘆く物流・運送会社では、あらためて現在実施している取り組みで不足するところはないか見直してみましょう。
従業員が安心して快適に働くことができる環境整備をすれば、福利厚生の充実さを高めることにもつながり、前向きに作業に取り組める雰囲気を生むことができます。
結果として業務が効率化される効果も期待できるため、できることから実践していくことが必要です。
具体的に職場環境を整える例として
・休憩室を充実させる（電子レンジ・電気ポットの設置やフリードリンクなどの準備）
・更衣室を充実させる（作業着に着替えるスペースに鍵のついたロッカーや鏡などを設置する）
・倉庫内は冷暖房を完備させ扇風機なども設置する
・トイレを快適な状態に整備する
・事務室に空気清浄機や加湿器を備える
などが挙げられます。
従業員が不足したままの理由
先に挙げたような職場環境を充実させる取り組みを行ったとしても、必ずしも従業員不足が解消されるとは限りません。
それは運送事業者を取り巻く環境が改善されていないことが関係していますが、たとえば「特車許可」もその1つといえます。
特車を必要とする依頼を受けたとしても、申請から許可取得まで２～３か月かかってしまうと仕事が進みません。
法律が運送事業者の状況に追いついていないといえますが、許可が出るまでの時間を短縮しなければならないといえるでしょう。
荷役作業なども記録が義務付けられていますが、本当に実施されているのかという疑問の声もあります。実際、運賃と作業料金をそれぞれ計算し、請求している運送事業者はどのくらいいるのでしょう。
運送事業者が適正な運賃と作業代金を受け取ることができる環境整備がまずは必要です。
従業員の職場環境を改善したくても、そもそもの業界での環境が劣悪ならいくら取り組みを行っても改善されないといえます。
