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国がトラックドライバーの人材確保と人材育成に取り組む理由

トラック運送業は国内貨物輸送の約4割を担っており、日本経済や人々の生活を支える大事な役割を果たしています。

そしてトラック運送事業は多くが中小事業者であり、比較的、立場の弱い状況にあるといえるでしょう。

そのような状況の中でトラックドライバーは、

・労働負担に対する賃金の低さ

・長時間労働が多い

といった厳しい労働環境にあります。

このような背景から、トラックドライバーの求職者は集まらず、特に若年の人材が不足し、既存のドライバーの高齢化で平均年齢は上昇傾向にあります。

このままトラックドライバーが不足し続ければ、運送業のサービス品質は低下し、経営維持すら難しくなるでしょう。

そのような状況を変えるためにも、国はトラックドライバーの人材確保と人材育成を目指した取り組みを進めています。

国が進めるトラックドライバーのための取り組み

トラックドライバーの人材不足や人材育成に向けた取り組みは、厚生労働省と国土交通省の両省によるものです。

運送業界全体の魅力をアップさせ、人材育成環境を整備することで、人材を確保していくことを目指します。

具体的には、

・トラック運送業への入職促進

・事業主などによる人材育成の推進

などの実施です。

さらに魅力ある職場をつくるために、

・取引環境・長時間労働・賃金などの労働条件の改善

・雇用管理に資する助成制度の活用促進

・雇用管理の知識習得・実践の推進

・現場の安全管理の徹底

などに力を入れています。

厚生労働省が行う取り組みである「雇用管理制度の導入支援」では、道路貨物運送業などで人材不足に悩む事業主を支援します。

雇用管理制度を導入し、運用していく上での支援や、効果の把握と改善の実施などを行っています。

さらに「職場定着支援助成金による支援」として、運輸業を含む事業主に対する支援として、雇用管理制度を導入し離職率低下に取り組んだとき助成される制度を実施中です。

国土交通省では、

・ガイドライン等の周知・普及

・中型免許制度改正への積極的対応

・高校訪問の実施

などを取り組みとして行っています。

下請・荷主適正取引推進ガイドラインを作成し、活用してもらうことで適正な取引を推進させていくことを目指します。

運転者教育をはじめとした安全対策や、学校との連携強化でトラック業界の魅力を情報発信していくといったことも行われています。