運輸・運送業で行う新入社員教育で押さえておきたいポイント
近年の情勢に伴って人材不足に悩んでいる運送事業者は少なくありませんが、新入社員教育への施策を強化する企業も増えています。
新入社員をしっかりと教育することにより、全体の生産性を向上させ業務ミスや顧客トラブルを防ぐことにつながるからです。
新入社員教育では、運転技能や輸送プランの提案力を高めることを教えることは必要ですが、もっとも高めていくべきなのは人間性や整理整頓・清掃・顧客対応などの能力といえます。
様々な面で信頼を得ることができるように、徹底して新入社員教育を行っていきましょう。
運輸・運送業の新入社員教育の方法
運輸・運送業でもいくつかの職種に分かれるため、それぞれの職種に応じた方法で新入社員教育を行う必要があります。
ドライバー業
商品の宅配を行うセールスドライバーや宅配員は、直接顧客と接触する機会が多いため、会社の顔ともいえる職種です。
そのため接客力・コミュニケーション力・クレーム対応力・コンプライアンスへの知識は欠かせません。
事務職
法人をメインとして物流ソリューションを提案する法人営業を担当する事務職の場合、顧客の要望や問題点を洗い出し解決できる能力が必要です。
そのためヒアリング力・コミュニケーション力・提案力・業界知識などが求められます。
さらに営業職としての商品知識・業界知識・ビジネススキル・マナーなど徹底した指導が必要となるでしょう。
管理
物流業務において、倉庫管理など担当する職種のため、荷主から預かった商品を入荷から出荷まで携わることになります。
また、配送手配や人員配置なども行う職種であるため、ルート確保・スケジュール調整力・問題解決能力・商品や業務の知識が必要です。
社内のいろいろな部門や顧客との関わりも深いため、コミュニケーション力を身につけてもらうようにしましょう。
どの業種にも共通していえることですが、コミュニケーション力に問題があると、不適切な顧客対応となり信頼関係を損なうリスクを高めます。
また、ミスなども増えるためいずれにしても信用力を低下させてしまうことになるでしょう。
基本的な接客対応の方法から、社内・外での円滑なコミュニケーションを進める方法を身につけてもらう必要があります。
運輸・運送業の基本的な知識
道路交通法や個人情報保護法、貨物自動者運送事業法などへの理解の他にも、トラックの過積載でどのような行政処分の対象となるのか、交通事故の第一当事者になったときの対応など関わる法律などの知識は最低限習得してもらう必要があります。
