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長時間労働是正のため労働時間に上限を設けることは必要

ドライバーから長時間働きたいと申し出があったとき、その背景にはできるだけ長く働くことで収入を上げたいという気持ちがあると考えられます。

運送会社としては、人手も足りてない中、少ない人員で現場を回しているためドライバーの要望に応じたいと考えることもあるでしょう。

しかし無制限に長時間労働させることができるわけではありません。

残業代を支払う前提なら、一定程度までは長時間労働してもよいでしょう。ただし度を超える長時間労働を申し出できたときには、過重労働による事故などを防ぐためにも断るべきです。

労働時間の上限の判断基準

長時間労働はどこまで許容してよいのか、労働時間の上限は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」または厚生労働省が公表している「脳・心臓疾患の労災認定」を参考にしましょう。

改善基準告示による制限

就業規則などに時間外労働について規定し、労使間で協定を結んで労働基準監督署に届出を行っていれば、残業をしてもらうことはできます。

ただ、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」では、トラックドライバーの残業時間について、以下を限度としています。

1か月の拘束時間

1か月の拘束時間は「作業時間＋手待ち時間」で、原則、293時間を限度とします。

労使間で協定を結んだときには、1年のうち、6か月までは1か月の拘束時間を320時間まで延長することができます。

ただしあくまでも繁忙期と閑散期の調整に過ぎないため、1年間の累計拘束時間は「293時間×12か月＝3516時間」を超えてはいけないとされています。

1日の拘束時間

1日の拘束時間は、13時間以内を基本としますが、次の制限の下でなら16時間まで延長することができます。

・始業時刻から24時間以内に休息期間を継続8時間以上確保する

・15時間を超えて延長する回数は1週間2回までとする

過労死ラインへに配慮することも重要

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」では、1か月100時間を超えて残業してもらうこともできますが、注意したいのは「過労死ライン」です。

厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定」では、労働者が脳内出血やくも膜下出血などの疾病にかかったとき、次のいずれかに該当すれば労災に該当するとしています。