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国も都市内物流への取り組みを進めている

そこで国では、これらの都市内物流の取り組みで何が問題かを取りまとめ、問題を解決するために関係者が役割分担を行い、具体的な取り組みに向けた「都市内物流トータルプラン」を策定しています。

この計画に基づいて、都市内物流効率化促進のために協議会などの設立や、実態調査を行う上での支援となる「都市内物流効率化モデル事業」を創設しています。

物流へのニーズにこたえるための施策

現在、国内での物流政策は平成２9年7月閣議決定による2017年から2020年度までの総合物流施策大綱に沿う形で実施されています。

この施策は、今後の物流に対しての新たなニーズに応えるため、国民の生活を守りながら経済成長を可能とする物流を実現するためのものです。

そこで、取り組みとして次の６つの視点から推進しています。

・サプライチェーン全体の効率化と価値創造、高い付加価値を生み出す物流に変革すること

・物流の透明化と効率化、働き方改革の実現

・ストック効果発現などインフラ機能強化による物流の効率化の実現

・災害などのリスクや地球環境問題に対応する物流の構築

・IoTやBD、AIなどの新技術活用によって物流を革命的に変化させる

・人材確保・育成に向けた物流に対する理解を深めるための啓発活動など

都市内で特に注意したいCO2削減の問題

日本でのCO2を含む温室効果ガス排出量は、1990年の基準に対して6％削減することが国際公約となっています。

そのため、地球環境問題に対する関心は国全体で高まっている状況であるため、都市内では特に環境負荷をできるだけ抑えつつ、効率的な流れを確保することが必要といえるでしょう。

物流に関係する方たちが連携しながら、CO2削減などにむけた地球環境問題に適切に対応することが必要といえます。

国でも流通業務を効率化、総合化させるための法律である物流総合効率化法を改正し、荷主と物流事業者が連携した動きを進めることができるように取り組んでいるようです。