新型コロナウイルスの影響により、世界中が厳しい入国規制や自宅で過ごすことを要請・強制されることとなりました。
テレワークにオンラインによる教育・医療の普及などに加え、物流業界にもその影響は大きく関係することとなったといえます。
新型コロナウイルスが収束した後のAfterコロナでも、長く永続すると考えられる3密を避けた行動など、Withコロナと捉えながら経済活動を再定義していくことが求められています。
新型コロナウイルスにより大きく経済的影響を受けることとなったのが、航空・旅行業界です。
通常の7割から9割減という大幅な減便などにより、収益にも影響することとなりました。旅客は誰もいなくても、航空貨物輸送を支えるため飛行機は空を飛び続けることとなりました。
海上輸送では部品供給が間に合わず、医療物資などの緊急輸送需要が増加したことで、航空貨物の運賃は通常の約2倍という上昇が起こったのです。
新型コロナウイルスの影響により売上が伸びたのがEC・宅配事業で、テレワークによって在宅率が向上したことも関係し、不在の再配達率も大幅に減少したようです。
さらにオンライン医療が始まったことで非対面により処方薬を受け取ることを可能とする宅配なども加速し、アマゾンでは追加雇用するなど失業者の雇用の受け皿になっています。
ではWithコロナの時代に物流業界はどのように変化していくことが予測されるのでしょう。
考えられるのはグローバル化したサプライチェーンの見直しで、世界的に最適地から調達・生産され、在庫は最小限に持つという形に変化する可能性があります。
人の移動が制限されることでモノに対してもそれぞれの国が保護主義的な動きを見せるかもしれません。調達の分散化など、安全在庫をより多く保有するようになると考えられます。
そして都市中心の密集生活を避け、リモートワークやオンライン教育・医療が当たり前になり、地方の価値が再認識され分散化されることも考えられるでしょう。それに伴ってサプライチェーンもネットワークが地方へと分散される可能性があります。
人を介しないことを重視すれば、無人倉庫が一層進展し輸送もロボットによる自動運転などが進む可能性もあります。
接触感染を防ぐため、端末は音声認識で操作し、IoTやICタグの価値が見直されることになるかもしれません。
そして紙の受け渡しではなく、送り状や船荷証券はデジタル化されるなど、これまで紙中心だったオペレーションのデジタル化がさらに進むとも考えられます。代引きなどで紙幣や貨幣を受け渡すことも敬遠されるようになれば、キャッシュレス決済も一層進展する可能性が出てくるでしょう。