法人保険ラボ

母子保健法とは

 「母子保健法」とは、母性・乳児・幼児の健康保持・増進を図るために、母子保健に関する原理を明らかにして保健指導・健康診査・医療・その他の措置を講じつつ、国民保健向上に寄与するために制定された法律です。

 児童が健やかに生まれ育てられる基盤である母性は、尊重・保護が必要と考えられることや、乳幼児が心身ともに健全に成長するための健康保持・増進が必要といえます。

 そのため母子保健で、母性の特性に着目した指導と相談を行い、健康保持・増進を目指すことが必要です。

 母子健康法制定の背景

 母子保健は、少子化・晩婚化・晩産化・未婚率上昇・核家族化・育児孤立化・子どもの貧困といった様々な問題を解決させるために必要です。

 しかし思春期や更年期の女性は保健衛生施策の対象ではなかったため、母子保健法が制定されたという背景があります。

母子保護法との違い

 母子保護法には母子に関する知識として、次のことが規定されています。

 ・妊産婦や乳幼児を対象とした健康診査・保健指導

・妊娠の届出・母子手帳の交付

・妊産婦および新生児や未熟児への訪問指導

・低出生体重児の届出

・養育医療の給付

・母子保健センターの設置

 母子保健事業の実施主体は市町村となっていますが、これは母子にとって身近な市町村で健康診査や訪問指導を受けることができるように、市町村に実施主体が移譲されたと考えられます。

 また、母子保健法では、次のことを活動内容として挙げています。

 ・感染症予防

・栄養の問題

・事故予防

・先天異常や心身障害の予防

・母子の精神衛生

・母子をとりまく物理や化学的環境の問題

・社会的環境の問題

・母子保健システム

・地域母子保健管理

・母子保健サービス

・母子福祉など