輸出とは日本国内の貨物を外国に送り出すことであり、そのためには税関の輸出許可を受けなければなりません。このとき必要な一連の手続きが輸出通関手続です。
般の方や企業が外国からモノを輸入、または外国に輸出するときには、物流業者にその業務を委託することになります。
物流業者は自ら輸送手段を持つ船会社や航空会社以外に、運送・輸送手段を持たず荷主から貨物を集めて輸送手段を利用し貨物を運ぶ利用運送事業者もあります。
船や航空機などの輸送手段を所有し、輸送を受け持つ船会社および航空会社は実運送人と呼ばれています。
荷主から貨物を預かって実運送人の輸送機関を利用し、貨物運送の取り次ぎを行う業者をフォワーダーといいます。
貿易で扱われる商品は、生産者から輸出業者、船会社、輸入業者、需要者といった流れを踏むこととなります。商品の保管者が次々に変わることになるので、責任の問題が発生する点に注意が必要です。
それぞれの段階で商品貨物の品質や状態、数量などを明確にするためには、第三者検定機関の検査を受け、確実な立証を行うことも必要となるといえるでしょう。
第三者検定機関が行う検査にはいろいろな内容が挙げられますが、仮に貨物輸送中に損害が発生したときには、その原因や損害額を損害品の状態などから調査することとなり、それに基づいた報告書が作成されます。
輸出申告は貨物を輸出するときに税関長に許可を受ける意思を表示することです。
輸出申告に際して必要な添付書類は、
・仕入書
・包装明細書
・他法令の許可書、証明書等
です。
申告した内容と貨物が同一か、貨物現品により確認することを税関検査といいます。
輸出における税関検査は、麻薬や武器などの社会悪物品が流出することを阻止し、貿易の秩序を守るために行なわれます。
主流になっているのが大型X線検査で、コンテナから貨物を出さずに設置された大型X線検査場で10分程度X線検査を受け、画像に問題なければ許可を受けることができます。
ただし何か異質な画像があった場合には、税関検査場でコンテナから対象貨物を取り出し現品の確認が行われることとなります。
他省庁で規制している法令管轄する省庁に対し、手続きを経た後で税関に申告を行います。
輸出が禁止されている貨物や輸出入が規制されている貨物については、税関のホームページを参考にするとよいでしょう。
参考:税関 輸出入禁止・規制品目
https://www.customs.go.jp/mizugiwa/kinshi.htm