法人保険ラボ

燃料費が高騰することで及ぶ影響

 燃料価格が高騰することで、運送業者の経費も増大してしまいます。

 経費が増大すれば売上・利益も減少することとなり、経営自体悪化することになるでしょう。

 燃料費が高騰し続けているのにもかかわらず、運送業者の多くが上昇分を運賃に上乗せできていません。

 その理由として、次のことが関係しているといえるでしょう。

 ・価格を挙げれば競合他社に仕事を取られてしまう

・荷主も物価上昇で経営が圧迫されているため交渉が進まない

・荷主との立場の優位性が異なるため交渉自体難しい

 この中でも競合他社に仕事を取られてしまうことに不安を抱え、交渉すらできない状況にある運送業者が多いといえます。

 しかし軽油価格が１円上がれば物流業界に対する影響は、全体で年間150億円以上負担増になるともいわれており、事業継続における大きな打撃となります。

 エコドライブを心掛けたとしてもそれほど大きな効果は得られず、仕事が増えて荷物を運ぶ機会は増えているのに、運送すればするほど赤字になってしまうケースもめずらしくありません。

燃料費高騰への対策

 燃料費高騰への対策として、主に次の3つが挙げられます。

 ・燃料サーチャージを導入する

・低燃費車両へ変更する

・業務効率化を図る

 それぞれの対策について説明していきます。

燃料サーチャージを導入する

 燃料サーチャージとは、燃料価格の変動によるコスト増減分を別途運賃として設定する制度であり、導入すれば増えた負担の一部を荷主に負担してもらうことができます。

低燃費車両へ変更する

 エコドライブ実施だけでなく低燃費車両に変更することも方法として挙げられるでしょう。

 急発進・急加速は抑えて、荷物を積み込むときや荷降ろしするとき、休憩中はエンジンを切ります。

 また、ハイブリッド車など燃費性能が高い低燃費車両へ変更することで、燃料消費量を抑えることができるでしょう。

業務効率化を図る

 配送コースなどの見直しや納品頻度を変更することによる業務効率化でも、コストを抑えることができます。

 トラック台数を減少させたり配送コースを組み替えたり、1日の納品回数を減少させれば全体の走行距離を抑えることにつながり、1日あたりの燃料消費量も抑えることができます。