大手の株式会社が考える物流施設とは？需要は今後も高まり続ける可能性大
物流とは「物的流通」を省略した言葉であり、生産したモノを生産者から消費者まで届けるまでの一連の流れを指しています。
物流における機能には、輸送・保管・荷役・包装・流通加工がありますが、この機能を物流5大機能と呼んでいます。
また、業種として物流企業を分けた場合、陸運、海運、空運だけでなく鉄道や倉庫なども物流の一部として含まれます。
高まる需要！物流施設に対する投資は拡大され続ける？
ECの普及によってインターネット通販は現在も拡大し続けていますが、特に需要の高いエリアである首都圏に商品を迅速に届けるためには物流施設の機能が重要となります。
そのような状況の中で、物流や在庫管理を効率化させようと物流施設への投資拡大は今後も続いていくと予想されます。
大手が拡大させている物流施設への投資
物流施設に対する需要は拡大傾向にありますが、首都圏の物流施設の空室率は3%を切る状況で過去最低の割合です。
さらに首都圏における新規物流施設の供給面積も増えており、このような状況を背景として大手企業でも物流施設への投資を拡大させているといえます。
大和ハウス工業株式会社のケース
たとえば大和ハウス工業株式会社では、物流施設を成長分野と位置付けながら2023年春までに総額5千億円超を投資した物流施設整備を行う予定です。
インターネット通販に向けた拠点として貸し出し、AIやロボットも活用するといった考えを見せています。
すでに首都圏を中心として35棟が計画され、千葉県流山市には延床面積約32万㎡という物流施設の着工に至っています。
住友商事株式会社のケース
他にも住友商事株式会社では、交通の利便性に優れた郊外に物流施設を設置する郊外型から、消費地に近い場所に投資を集中させるとしています。
投資金額は600億円超となり、大阪市と神奈川県大和市などの人口が密集するエリアに、消費地近郊型物流施設を大きく2か所新設する計画となっているようです。
物流施設に対するニーズはさらに強まる可能性
物流施設需要は今まさに絶好調といえますが、J-REIT市場でも年初から30％を上回る上昇率となっています。
住宅やオフィスなど、他のインデックスの上昇率を大きく上回る上昇であるのは、やはりインターネット通販の増加による小口配送需要の高まりが影響しているといえます。
インターネット通販では即日配送という需要も高まっていますが、それ以前に物流施設に対するニーズのほうが強くなると考えられています。
