物流施設を対象とした投資に投資家も注目！物流REITを行う法人とは？
物流施設を保有し、物流事業者などテナントに賃貸し収益を得ている日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）。この収益を生む方法は一般的なオフィスビルや住宅で不動産賃貸事業を行うことと何も変わりません。
しかし同じ不動産投資でも、対象としている不動産が何なのかにより収益構造が違ってきます。
物流施設から得る賃料は、消費者物価指数と関連しているといわれているので、比較的安定した賃料水準である点が大きな特徴といえるでしょう。
そこで一般的なオフィスビルや住宅と賃料動向の異なる物流施設へ投資する投資家も多く、分散投資のメリットを得るためにその活動が行われています。
投資家が注目する日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）とは？
長年に渡り総合商社として物流事業に取り組んできた三井物産株式会社の歴史や経験を活かしながら、経済の血液といえる物流と金融を繋ぎ日本経済に貢献するため設立された国内初の物流REITが日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）です。
2005年5月に上場した法人ですが、物流施設のテナントニーズや立地・施設仕様などをうまく見極めながら、投資判断で中長期的に安定した収益を期待可能とするポートフォリオを構築しています。
オフィスや住宅を主な投資対象とするREIT市場で、物流施設を対象とした日本初の新しいREITとし、安定した分配金実績を示し物流セクターの安定性を証明してきた専門家ともいえるでしょう。
なぜJLFは運用実績が上がっている？
JLFの資産運用会社の三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社も、物件を見極める目利き力のあるチームを持つ会社です。
さらに安定運用を継続できる専門性の高さを誇る三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社の協力も得られているので、運用管理も適切に行い物流施設への投資や運用の実績を積み重ねることができているといえるでしょう。
物流REITで対象となる投資エリアとは？
物流REITの投資地域は、大消費地周辺、そして物流効率化のニーズに対応可能とする国内配送拠点として利便性の高いエリアです。
これらの地域に重点をおきながら投資を行っていくのですが、その割合は首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）が50～80％、近畿地域（大阪府・京都府・兵庫県）・中部地域（愛知県・岐阜県・三重県）・九州地域（福岡県・佐賀県）が20～40％、その他のエリアに5～10％という割合となっています。
従来の保管型物流施設に加え、少量多品種で物流に対応することを可能とする施設や、荷物の短時間滞在などを想定した施設など、高機能型物流施設が投資の対象となっているようです。
