電力グループなどが共同で進めるドローン物流への取り組みとは？
東京電力グループ・ゼンリン・楽天という他業種が一緒になって、ドローンハイウェイを活用したドローン物流を検討することを開始しています。
そこで、実際にどのようなことが検討されているのかドローン物流の内容についてご紹介します。
ドローンハイウェイを安全に運航できるために
東京電力ベンチャーズ株式会社と株式会社ゼンリン、楽天株式会社は、ドローンが安全に飛行しながらインフラ側から支援できるドローンハイウェイを活用したドローン物流を共同で検討し、実証実験にも成功しています。
ドローンハイウェイ構想は2018年6月に改訂された政府の「空の産業革命に向けたロードマップ」でも取り上げられており、様々な役割を担うことのできる存在として期待が高まっています。
東京電力グループは送電鉄塔、送電線、変電所、電柱といったインフラデータを保有しているのに対し、ゼンリンでは空の三次元地図の開発を進めています。この2つを組み合わせれば、安全で安心できる空の道が実現されるとし、2018年から関東には複数のテストコースが開設されているのです。
そしてドローン配送サービスに取り組んでいる楽天も、ドローンハイウェイ構想に加わってドローンハイウェイを実用化させるために協力しています。
ドローン物流実用化に向けた取り組み
すでに共同実証実験では世界初の送電設備を使ったドローン配送に成功するなど、実用化に向けた取り組みが着々と進んでいます。
主な取り組みのとして、送電鉄塔や送電線にドローンが接近した場合には、自動的にその接近を検知する機能を開発し実装します。飛行しているときの機体の状態やジオフェンスの形状などについてもリアルタイムで表示できるモニタリングアプリの開発なども取り組みとして挙げられます。
また、気象状況をリアルタイムに把握できるように、気象観測機器をドローンハイウェイに設置し、観測機器から得た気象状況に応じた飛行制御を実施します。さらに観測機器から得たビッグデータを解析し、安全飛行を高度化していくようです。
ドローンハイウェイ上の飛行はすでに成功しており、送電設備から安全な距離を保ちながら地元住民へドローンでお弁当を配送するといったことが実施されています。
実用化に求められるその他課題
今後、ドローンを本格的に物流に活用するためには、長時間運航できる大型バッテリーやエンジンの開発も必要となるでしょう。
また、雨の日や雪の日など天候状況が悪化しているときや、風速5メートルを超える風などにも耐えることのできるドローンが必要になると考えられます。
