運送業を営んでいる場合、事業用自動車の検査は避けて通ることができません。
必ず一定期間ごとに車検を受けることが必要ですが、法定で定められている車検を受けていない車は公道を走ることはできません。
車検切れかどうかバレないだろうと考えていても、走行中の車両のナンバープレートをカメラが読み取り、瞬時に確認し取り締まることも可能となっています。
必ず、車検は忘れないように受けるようにしてください。
車検を受けずに道路を走った場合、
違反点数6点
30日間の免許停止
6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
という厳しい罰則の対象になってしまいます。
車検満了日前1か月以内から車検を受けることができるため、運送業など多くの車両を所有している場合には、車検の有効期間を事前に管理しなければなりません。
普段から日常点検や3か月点検など、定期的な検査は行っているという場合でも、車検の有効期間には注意しましょう。
自家用乗用車であれば、乗員定数10名以下は新車購入後の初回車検が3年後、それ以降は2年ごとの車検が必要です。
しかし商用車は走行距離が長めのため、車両総重量8トン未満の自家用貨物自動車であれば初回車検が2年後、それ以降は1年ごと車検が必要となっています。
車検を受けるときには次のような費用を負担することとなりますので、どのような支払いが必要か確認しておきましょう。
・自賠責保険料…24か月契約で2万1,170円ですが、車種の区分により金額が違ってきますので注意しましょう。
・自動車重量税…事業用軽貨物のうち、新車で新規の届出を行ってから13年経過していなければ5,200円ですが、13年を経過し18年未満の経過であれば5,400円です。
18年を経過している場合には5,600円かかるため、経過年数により金額が異なる点に注意してください。
・申請手数料…1,400円かかりますが、これは持込検査するときに自動車検査証を交付してもらうための費用です。
・点検整備費用…点検整備費用はどの業者に車検を依頼するか、走行距離や車両の状態など、必要となった修理により金額が変わってきます。
おおよその相場は業者や車両の種類に応じて変わるため一概にはいえませんが、修理や交換が必要となったパーツが多くなればその分費用が高くなってしまうので、普段から定期的に修理を行っておくと一度にかかる費用を抑えることができます。