運送業でも認定を受けている「TOKYO働き方改革宣言企業」とは？
東京都では、東京都内企業の働き方改革に対する気運を高めるために「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設し、働き方・休み方改善に向け「働き方改革宣言」を行う企業に対し支援を行っていました。
運送業でも「TOKYO働き方改革宣言企業」として認定を受けた事業者はあるでしょうが、従業員の長時間労働削減や年次有給休暇取得促進に向けた目標や取り組みを決めて、「働き方改革宣言」を行い実際に取り組むことが必要とされていました。
東京労働局でも東京都雇用対策協定に基づき、この東京都実施の「TOKYO働き方改革宣言企業制度」の普及へと協力するなど、東京都全体で働き方改革を進める動きが見られたといえます。
すでに令和2年度で募集は終了している制度ではありますが、具体的にどのような制度だったのか、また再募集もある可能性もあるため確認しておきましょう。
「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度とは
「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度とは、すべての労働者が意欲・能力を発揮し、生産性向上を図りながら生活と仕事の調和のとれた働き方を実現するための制度です。
長時間労働削減・年次有給休暇取得促進など、これまでの働き方を見直すことで、様々な支援の対象とされることが特徴でした。
TOKYO働き方改革宣言企業とは
長時間労働削減や年次有給休暇取得促進など、2〜3年後の目標と取り組みの内容を宣言書に定め、全社で取り組む企業を「TOKYO働き方改革宣言企業」とし、宣言書は東京都の公式サイトで公表されるなど社会的気運も高められることが特徴でした。
また、働き方改革宣言を行う企業は、次のような様々な支援の対象となっています。
働き方改革宣言奨励金（奨励金事業）
最大70万円が支給されるのが「働き方改革宣言奨励金」で、平成28年度、29年度宣言企業の場合には最大60万円だったのが10万円アップしました。
働き方改革に向けて目標と取り組みの内容を設定することを支援する「働き方改革宣言事業」と、働き方改革の具体的な取り組みに新制度を社内で導入したり体制を整備したりすることを支援する「制度整備事業」があったようです。
働き方改革助成金（助成金事業）
最大40万円が支給されるのが「働き方改革助成金」で、宣言企業が導入した新たな制度の運用を支援するための事業です。
導入した制度の利用促進のために、所定要件を満たす制度の利用があれば助成金を支給するとされており、働き方改革宣言奨励金と併用すれば最大で110万円が支給されました。
