地域の持続可能な運送と物流ネットワークを構築することの重要性
少子高齢化などを背景に、過疎化が進みつつある地域などは物流効率が低下しています。
そして車を運転しない方が増えることで、生活用品を購入するときには、日用品の宅配などを依頼する方も多く、運送のニーズも高まっています。
今後は宅配サービスの維持・改善や、買い物弱者や買い物難民への支援を可能とする物流ネットワークと輸送システムを構築させていくことが必要といえるでしょう。
宅配サービスによる物流ネットワークの構築
日々の食料品など、買い物したくてもできない状況に置かれる買い物弱者や買い物難民と呼ばれる方たちは、高齢の単身世帯や免許返納者などであり、生活に不安を抱えています。
宅配サービスなどが多く提供されるようになったことで、食料品購入や飲食に不便や苦労を感じる方たちも、気軽に買い物ができるようになりました。
主に過疎地に多く存在すると考えられている買い物弱者と呼ばれる方たちは、公共交通の利用ができなかったり自動車の運転免許がなかったりする方たちなので、過疎地に限らずいろいろなエリアに存在します。
日常の買い物が困難な方たちをサポートする手段として注目されているのが宅配サービスですが、スーパーなど店舗で小売りを中心とする事業者が宅配サービスも始めたケースもあれば、店舗はなく宅配をメインとして事業を行っているケースもあります。
また、生産農家から直接食材が届けるといったケースや、献立と必要な食材をパッケージしたり弁当を送ったり、様々なサービスがあります。
ドローンを使った配送がいずれ実現する可能性は大きい
ドローンを使って、食品や日用品、薬などを山越えて配送するといった実証実験も進んでおり、過疎地でも買い物ができる環境はだんだんと整備されているといえるでしょう。
山間部にポツンと建った家などは日々の買い物に困る状況であり、離島なども本土まで往復数時間かかるケースでは、日用品不足に悩むこともめずらしいことではありません。
特に夜間診療所のない場所では、夜間でも薬を届けてもらえることができれば安心できるはずです。
まだ実証実験段階ではあるものの、実現に向けて少しずつ進んでいるといえますが、特に山間部などでドローンを活用するメリットは大きいため、法規制などが今後進むことが期待されます。
だんだんとデジタルを使いこなす層も増えているため、中長期的に高齢者の交通戦略や宅配サービスの可能性を総合して検討することも必要となるでしょう。
