法人保険ラボ

法人が会社契約で生命保険の契約をした場合、契約内容によっては支払った保険料の全額を費用にできるものや、2分の1を費用にできるものなどがあります。
貯蓄性に優れた商品などを活用することで、法人税を節税しながら保証を確保し、さらに積み立てしていくことが可能です。

生命保険で企業経営のリスクに対応
まず企業が抱えるリスクには、経営者の死亡によるリスクがあります。経営者である社長に万一のことがあれば会社の存続が不安になります。
役員退職金だけでなく後継者への承継に伴う相続税の納付準備などもしておく必要があります。また、事業運転資金や借入返済資金も確保しておく必要があるでしょう。

優秀な人材確保には福利厚生の整備が必要
従業員を確保するには退職金の支給の準備や不慮の事故などに対して備えができていることが必要です。安心して働ける職場環境の整備が優秀な従業員の獲得に繋がるでしょう。
そのために長期定期保険を活用するなどで内部利益の留保による退職金資金の準備を検討しましょう。従業員の保険への加入で手厚い保障を確保することが可能になります。

保障確保と節税対策には定期保険？
生命保険にも種類がありますが、保障の確保や節税対策に活用されることが多い保険として定期保険があります。
定期保険は掛け捨てタイプの保険で満期保険金がありません。しかし保険期間が長い長期平準定期保険や保険期間の経過に伴い保険金額が増えていく逓増定期保険など、保険期間の途中で解約すれば解約返戻金を多く受け取ることができるものもあります。
・定期保険
定期保険は保険料が安いとく特徴があり、保険期間中に被保険者が死亡すると保険金額を受け取ることができます。保険契約期間は1年以上10年以内の契約が一般的で、契約満了後も契約は継続可能です。その時点の契約年齢による保険料が新しい保険料となり、全額保険料として経費処理することができます。
・長期平準定期保険
長期平準定期保険は保険期間満了の時において被保険契約者の年齢が70歳を超えていること、さらに加入時の被保険者の年齢に保険期間の2
の数を加えた数が105を超える定期保険のことをいいます。
長期平準定期保険は保険期間が長期に渡るため、一般の定期保険と違ってそれぞれの年の保険料が平準化されています。
保険期間の前半に支払う保険料に多額の前払保険料が含まれていますので、税務上は前払保険料分を資産計上する形になります。

従業員を福利厚生として活用
従業員が被保険者の生命保険に加入することによって、従業員がケガを負った時や死亡した時に対応することができます。
他にも退職金の原資にすることができますし、保険料を経費として計上することもできます。このことから生命保険を福利厚生として活用することも検討するようにしましょう。