法人保険ラボ

運送会社は経営を続けていく上で多くの悩みを抱えています。
運送業界の規制緩和で同業者が乱立し、価格競争による割安運賃によって業界は勢いをなくしている状態です。
しかしそれだけではなく、運送業は事業を次世代に引き継ぐ仕組みが出来上がっていない業界だと言えます。

事業承継対策への取り組みの不足
先代の立ち上げた会社を二代目や三代目が引き継ぐ段階で、十分な事業承継対策が取られていないというケースもあります。
そのような場合には、結局承継者がまた最初から経営を叩き上げ、色々と悩んでそれなりの形を築くといったことになるでしょう。

事業承継は10年を区切りに考えること
このような急な事業承継は、経営を不安定にさせる可能性があります。そのため現在の経営者は、まず10年を1つの区切りとして次世代への承継を検討してみる必要があるでしょう。10年で時代の流れは変化しますし、以前の経営方法では対応できなくなることもあります。
中小の運送会社の場合にはその多くが同族会社のため、事業承継は親族になる可能性が高いでしょう。
そのため会社を立ち上げて10年経てば、誰に引き継ぐかを考えて候補者に代表者としての引き継ぎを少しずつ行うようにしたほうが経営はスムーズです。
いつどのタイミングで事業を引き継ぐのかを明確化すれば、引き継ぐ人にも後継者としての自覚が生まれると考えられます。

同族会社ならではの紛争を避けるために
誰に事業を承継するのかを決めたら、自社株は分散せずに後継者に集中させて円滑に移転できるような準備が必要です。
親族同士で争いにならないように、代償分割や遺言、定款の見直しなど、様々なことも必要になると考えられます。
自社株だけでなく、経営そのものがしっかりと引き継がれることが重要です。そのため事業承継予定の10年前には準備を始めるようにしましょう。

誰に引き継ぐかの見極めが肝心
仮に自分の子供に事業承継を考える場合で、長男と次男がいればどちらに引き継ぐかを迷うこともあるでしょう。
重要になるのは誰に承継させるかの見極めですので、経営者としての適正や資質を見極めて決めるようにしましょう。
承継者が業務を一通り経験し、最新の物流などを学び、さらに営業などを経て引き継ぐといった形が望ましいのですが、会社によってケースバイケースですのでどうすればスムーズな経営の承継が可能になるかを考えていく必要があります。

事前に対策しておくことで悩みは解消される
事業承継が何の準備をしていない時に突然やってきた場合、事業を引き継ぐ人は悲惨な状況になりかねません。
右も左もわからないまま後継者となり、最悪の場合会社の経営が悪化して行き詰ることも考えられます。
そのため事業承継への対策は、今の経営者が元気な間に行うことが良いでしょう。