法人保険ラボ

国内貨物の輸送量の9割以上を担うのがトラック輸送であり、物流の主役とも言えるトラック輸送を支えているのは営業用トラックの運送業界です。
都道府県ごとにトラック協会が組織されていますが、公益社団法人全日本トラック協会が中心となっており、貨物自動車運送事業の適正な運営、公正な競争の上で健全な事業により発展を促進しています。
そのトラック協会では事業発展のため、補助金などが支給される様々な助成制度を設けています。

平成29年度ドライブレコーダ導入促進助成事業
安全運転の取り組みや事故防止の支援として、急加速・急減速や事故など一定の衝撃が加わった場合に前後の映像や走行データを記録するためのドライブレコーダが普及することを図る助成事業です。

・助成金の内容
貨物自動車用ドライブレコーダを対象機器とし、助成額は全日本トラック協会で運行管理連携型の場合2万円支給されます。ただし同じ事業で国の補助金が交付される場合には、全国トラック協会からの助成金は交付されません。
運行管理連携型とは、急ブレーキ時等の映像や車両速度情報による運転指導に加えて、ヒヤリハットや運行管理面など多角的な分析により交通安全教育などを行うタイプのものです。
都道府県トラック協会の助成額はそれぞれの協会の定めによります。

平成29年度環境対応車導入促進助成事業
環境負荷を低減するため、さらに代替エネルギー対策推進など、輸送力の安定性を確保することを目的にハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの環境対応車を導入する事業者に必要経費の一部が助成される制度です。
対象となる車両は、車両総重量2.5トン超のハイブリッド自動車の新車、天然ガス自動車の新車と使用過程にあるディーゼル車からの改造による車両の内、平成29年4月1日～平成30年3月16日までに登録完了する車両を対象とします。
また、国の補助金を併用することが条件となりますが、車両総重量25トンクラスの大型天然ガス自動車の新車や、やむを得ない理由で国の補助要件を満たすことができない車両は補助金併用できなくても申請できます。

・助成金の内容
都道府県トラック協会の助成額はそれぞれの協会の定めによります。また、全日本トラック協会の助成額は車両の種類や国の補助金を併用することが条件になっているかどうかで助成額が異なります。

平成29年度準中型免許取得助成事業
若年労働者の確保のために、運転者として採用した高等学校新卒者等の準中型免許取得に対する支援を行う制度です。
助成の対象となるのは、準中型免許の取得（普通免許取得後の取得含む）、5トン限定準中型免許の限定解除のために指定教習所等に対し事業者が負担した費用です。
なお、助成額や条件、申請方法等の詳細はそれぞれの都道府県トラック協会に確認しましょう。

助成金の申請はどこに？
いずれの助成制度も都道府県それぞれのトラック協会を通じて実施していますので、所属するトラック協会に確認してみましょう。