法人保険ラボ

運送会社を経営する上で、何が問題になるのかというと運賃相場と考える経営者は少なくないでしょう。 運賃だけでなく、人件費やトラックなど輸送原価にも相場はあります。仮に輸送原価の相場が運賃相場よりも高くて、新車を購入し、償却やリースをしていけば赤字になる可能性が高くなります。 新車を購入するのなら、5年償却や5年リースでは黒字にならないという運賃相場を理解しておかなければ、経営を始めて数年後にこんなはずではなかったということになりかねないのです。

まずは現状を把握することから

まずは現状を把握し、トラック1台にかかる経費の種類、それぞれに掛かっている費用の額を確認しましょう。売上によって変わる費用は変動費、毎月一定してかかる費用は固定費とします。 □変動費 ・燃料費 ・交通費 ・整備費 ・人件費（ドライバー分） □固定費 ・車両費（返済・リース） ・人件費（事務員分） ・役員報酬 ・福利厚生費（健康保険、厚生年金、労災保険、退職金積立など） ・車両保険 ・損害保険料 ・車検代 ・自動車税 ・地代家賃 ・宣伝広告費 ・その他接待交際費や事務用品、消耗品費など

利益を出すためには何が必要？

現状が把握できたら分析し、売上、原価、損益の確認を行い、生産性を改善していきましょう。 運送業で利益を出していくには、稼働日数を増やす、または保有台数を増やすことで、間接コストである販売管理費を抑えれば生産性が高くなります。しかし、ここで相場という壁にぶつかる事になるでしょう。 生産性を高くしたいから増車が必要だと分かっていても相場が影響すれば赤字になり、なにも対策を講じなければ生産性が改善せずに赤字になってしまうという八方ふさがり状態に陥ってしまいます。

大切なのは車両費を見込んだ上での利益を目指すこと

車両費を5年とすれば、5年を経過している車両ならそれ以降の車両費は掛からないので利益のマイナス分もある程度落ち着いてくるはずです。 車両費を見込んだ上で利益を出していかなければ、車両が劣化してまた買い替えを検討していかなければなりません。しっかりと原価に加えた上で分析していくことが大切であるということです。 燃料費や人手不足などの影響に加え、拘束時間規制強化で運送業の売上高の減少は問題視されています。 今後は、相場の見極めを含めた利益に対する取り組み方によって、格差が広がってくることが予測されますので、生き残りをかけるのであれば間違った判断を行うようにしてください。