法人保険ラボ

現在、トラック運送業を巡る環境は依然として厳しい状況といえますが、その中でも特に問題視されているのが人手不足です。 現在は人手が不足しドライバーが足らない状況で、これまで通り荷物を運送することができなくなる可能性もあるかもしれないという危機意識も強まっています。 事業同士の競争や顧客ニーズに対応できるように、様々な対策を行うトラック運送会社も少なくありませんが、結果、ドライバーの労働条件が悪化してしまう要因になることもあるようです。

どうすれば抱える問題を解決できる？

ではどうすれば改善できるのかと考えた場合、やはりトラック運送会社単独で対策を講じるのではなく、荷主の協力を得ながら対策を検討することが必要になるでしょう。 国土交通省による物流における「労働生産性」とは、 「付加価値額（経常利益、人件費、租税公課、支払利息、施設使用料の合計）／（就業者数×1人あたり平均労働時間）」 と定義しています。 ここからわかるのは、物流生産性を向上させるには、付加価値額を増大させるのか、それとも投入労働時間数を削減させるかということです。

トラックの荷待ち時間は無駄な時間

その上で、トラックの稼働時間を考える場合、貨物の積卸しにおいての荷待ち時間についても考えて行くことが求められます。 積卸業務は、作業時間と作業を行わず待つ荷待ち時間に分けることができますが、この荷待ち時間はトラック運送会社（ドライバー）と荷主、どちらにも価値を生まない時間といえます。 そこで、この荷待ち時間を削減することができれば、ドライバーの負担も軽減できる上に、運送も効率化できます。 しかし、トラック運送会社だけで荷待ち時間を削減することは困難なため、荷主にも協力してもらえるような対応が求められるといえるでしょう。

運賃の範囲を明確化する

トラック運送の運賃についても、範囲が必ず明確でない点も問題視されています。運送に係る費用だけでなく、商慣行上、荷主によって仕分け作業や棚入れ、積卸しなど運送以外の作業まで「運賃」に含むとしている場合もあるのです。 しかし、どこからどこまでを運賃とするのか、その範囲が不明確であれば、本当なら受け取ることができる附帯作業等運送以外の作業等に係る費用を徴収できなくなるでしょう。 附帯業務等運送以外の作業に係る費用は別立てで受け取ることができるように料金化することが望ましいといえます。 運賃や料金体系を見直すことも、ドライバーの負担軽減や運送の効率化に繋がり、結果として人手不足問題の改善に繋がっていくと考えられるでしょう。