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人手不足が深刻化していると言われている物流・運送業界ですが、業務を効率的に進める中でドローンを使った無人配送が大きく成果を上げていることが注目されています。 慢性化している人手の不足をドローンで補うことが常態化すれば、日本の宅配システムは大きく変化することになり、過疎地における高齢者などの買い物難民問題も解決できることとなるでしょう。

有人島間をドローン物流がつなぐ

このようにドローンの活躍が期待される中で、2019年9月25日、長崎県五島市とANAホールディングス（東京都港区）は、千葉市の自律制御システム研究所、長崎市のプロダクションナップ、さらにNTTドコモと協力して、長崎県五島市の有人島同士がドローンを使い物流網の確保における実証実験を行いました。 離島地域に住む方たちの生活が利便性を高めることができることを目的としており、五島市では今後協議会を設けて、エリアに住む方とエリア内の小売業者や医療事業者などが連携しながら年度内に20日間に渡り実証実験する予定のようです。 長崎県五島市は、有人島が11、無人島が52という構成の自治体で、有人島間での物流がスムーズに行われるようにドローン物流に期待が高まるところです。 発注から実際に受け取るまでの仕組みを検証し、ドローン物流のオペレーションを担う人材も育成するなど、雇用の創生にも繋がることが期待できます。

物流業界にドローンが参入する上での問題も解消に？

すでにイギリスではAmazonが、アメリカでもセブンイレブンがドローンによる宅配サービスの実証実験を行うなど、世界的規模で物流におけるドローン活用は注目されています。 しかし、実際にドローンを物流業界に参入させるには、通常のドローンの操縦機では対応できない出力や電波の問題、強風下でも安定して飛行させることができるか、電波干渉の回避問題、荷物が落下した場合の安全性確保の問題、破損された荷物の補償など、いくつかの課題が挙げられることとなるでしょう。 また、雇用の創生には繋がっても、ドローン1体につき操縦者1人必要となれば、人件費がかさんでしまう可能性もあります。ドローンそのものの開発だけでなく、荷物の積載、引き渡しなどでのシステムの構築をどのようにするかこれまで課題とされていました。 しかし、様々な課題をクリアするための実証実験が本格的に行われるようになり、いよいよ物流業界でのドローン活用が現実的なものとなることが期待されるようになったと考えられるでしょう。