法人保険ラボ

運送トラック業界は現在とても厳しい経営環境に置かれているといえますが、たとえば収益となる運賃はコストと扱われてしまうため、現在のように景気の悪い状況では真っ先に削減対象になってしまいます。

景気が回復したとしても、運賃には反映されないことも事実であり、さらに燃料費や人件費が高くなり運送業自体を取り巻く法令も年々厳しくなっている状況です。

うまく経営ができているように見えたはずが、行き詰まりを感じていたりこのままでは事業継続が難しいと廃業を断念したり、そのような状況になる前にコンサルタントに相談してみることも方法の1つといえます。

運送業は現在厳しい経営環境に置かれている

法改正によって、開業した当初の規制から開業後の規制へ変化したと感じている経営者もいることでしょう。

適切に安全管理が実施されていなければ、営業停止や許可取消しなど厳しい行政処分の対象となってしまいます。

運送業に対する法規制は今後、さらに厳しいものになることが予想されますが、それでも安定して会社を成長させていくために安全・環境・品質の3項目を重視した経営を続ける必要があります。

そのような中で行き詰りを感じていたら、まずは何を優先させるべきか順位を決めましょう。

最も優先するべきなのは安全対策ですが、たとえばエコドライブや低公害車を導入することや、CO2を削減するための環境対策にも取り組む必要があります。

そして顧客である荷主に向けた品質を向上させる対策を行うことも求められますが、これらの対策をバランスよく取り組むためには自社について客観的に見て分析しなければなりません。

リスク回避のために客観的視点が重要

経営者が自社を客観的に見ることは容易とはいえず、自分の会社だから十分理解しているつもりでも、重要な問題点が把握しきれていないこともあります。

仮に自分や自社の本当の姿を知らないまま経営を続けてしまえば、事業を発展させることはできなくなりますし、むしろ衰退する可能性のほうが高くなります。

重大な事故を1件起こせば、営業停止など事業運営に対する大きな致命傷を負うことにつながりかねないため、リスクをなくし社会的にも信頼される運送会社にするためにも客観的視点が大切といえるでしょう。

実績や経験が豊富な運送業を専門とするコンサルタントであれば、規模の小さな運送会社から300台を超える中堅運送会社まで、多種多様な経営環境について観察・分析しているはずです。

もし経営に行き詰ったときには、コンサルタントに相談することも方法の1つとして検討してみるとよいでしょう。