法人保険ラボ

建設業界の中でも、土木事業といえば官公庁、建設コンサルタント、ゼネコン、住宅メーカーなど、いろいろな業種が関係することになります。 建築・土木業界は職種が多くて分かり…

建設業法は25年ぶりに抜本的な見直しが行われ、改正案が2019年3月に閣議決定されました。 まさに働き方改革を後押しする政策といえますが、社会保険未加入企業に対して建…

建設会社を経営している方や建設業界で働く方は、「建設」と「建築」の言葉の違いをご存知でしょうか。どちらも同じ意味ではないの？と思った方もいるかもしれませんが、厳密には…

建設業を営む場合で、請負金額500万円未満など軽微な建設工事以外だけを受注する場合以外は、建設業許可を取得することが必要です。 建設業許可には大臣許可と知事許可の2通…

建設業が経営の状況を把握したい時、損益分岐点とは何か知っておくと分析しやすくなります。 損益分岐点とは、売上から原価や費用を差し引いた時、利益がゼロになる時点を指して…

建設工事において、いつまでに完成させなければならないと事前に決まっているのに、事情により工期が伸びてしまうことはあります。 ただ、けっして好ましい事とはいえないので、…

建設従事者や職人を中心として結成される建設労働組合。建設業者が社会保障や福利厚生を充実させるために役立つ事業を扱っており、建設国保や一人親方労災、税金の相談などを行っ…

建設業界ではその他の業種ではあまり耳にしないような用語が使用されることがあります。そのうちの1つに、会計用語である「労務費」や「労務比率」などがありますが、頻繁に使用…

建設工事において、見積条件を提示する時には施工条件や施工責任の範囲などを明確にしなければなりません。これは、発注先から元請けに対する業務の依頼だけでなく、請けが下請け…

建物のうち、主要とされる構造部を作る工事を躯体工事で、土台を固めて骨組部分を作るために行います。 例えば木造住宅の柱や梁を組み上げたり、鉄筋コンクリート造のマンション…